地域への貢献 -今後の社会福祉法人のあり方と地域貢献事業の展開-


 社会福祉法人改革を柱とした社会福祉法等の一部を改正する法律案(平成27年4月3日提出)が、衆議院本会議で可決されました。
 その中で、社会福祉法人は社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人であり、 制度や市場原理では満たされないニーズについても率先して対応していく取組み 「地域における公益的な活動」、いわゆる地域貢献事業の実践の義務化が明記されております。

 この度の社会福祉法改正案の提出により、社会福祉法人の地域貢献事業に焦点があたっておりますが、 これまでも社会福祉法人に係る諸関係団体において、この議論は行われており、 一部の社会福祉法人では既に地域貢献事業が実践され始めております。

 当法人においても、平成19年度から社会福祉法人として地域の課題、 ニーズに目を向け些少ではありますが地域貢献事業に取り組んで参りました。
 ここでは、平成27年度から新たに実践している地域貢献事業の2事業、及び以前から継続している、 介護なんでも相談を、ご紹介させていただきます。




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  • (1)認知症状改善塾-目からウロコの認知症ケア♫-


  • (2)石山朝市に送迎バス運行


  • (3)介護なんでも相談(イオン札幌藻岩店)



  •  この他にも、福祉教育の推進等を目的とした小・中・高等学校への「出前講座」の実施等、 地域社会におけるニーズ、課題に対し、法人内の資源(人・物等)を可能な限り活用した地域貢献事業の展開を図っております。

     当法人が、社会福祉法人として地域社会に認められ、必要とされるよう、職員が一丸となり、地域貢献事業のさらなる発展を 目指していくことが、本法改正に対する社会福祉法人としての責務を果たすことに繋がっていくこととなると考えております。

                                 法人事務局長 平松 朋紀


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