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【理 念】
 利用者の「健やかな生活」の実現のため、
 心を込めた福祉サービスの提供を全力で実行します

【Purpose】
 人々の豊かな生活、地域・社会、そして日本を支える「福祉」
 - 私たちは「誇り」を持って、日本の福祉を「創造」し、「挑戦」します
~ ご利用者にも職員にも、あたたかく ~

 北海道ハピニスは、高齢者、障がい者に関わる事業を行う社会福祉法人です。昭和47年に設立し、半世紀を経た現在、320名の職員が11の事業所を運営する組織に成長しています。

 マザー・テレサ (1910~1997) は「99%の人生が不幸だったとしても、最後の1%が幸せなら、その人の人生は幸せなものに変わる」という言葉を残しました。
 法制度や福祉ニーズは、時代の移り変わりとともに変わってゆきます。しかし北海道ハピニスはどの時代にあっても、ご利用者お一人おひとりの気持ちに誠実に向き合い、あたたかい手を差し伸べる-これを使命としてきました。
 私たちはこの使命のもと、ご利用者にとって終の棲家となる施設や、在宅での生活を、最期まで支えます。
 私たちのこうした関わりは、ご利用者の人生そのものを、劇的に変えることすらあります。

 私たちはマザー・テレサの言葉を胸に刻みつつ、使命と誇りを持って福祉を創造し、挑戦を続けています。
 よく知られているように、介護人材は慢性的に不足しており、ともすれば、人材をいかに確保するかに目を向けがちです。
 それも必要ではありますが、北海道ハピニスはまず、今働いている320名の職員が使命を胸に、やりがいと誇りを持ち、 ご利用者に向き合える職場環境をつくることが、大切と考えています。

 理念に掲げる「利用者の『健やかな生活』の実現」を支えるのは、職員-すなわち「人」です。人とは「財産」です。

 人を支え、大切に育てることが、ご利用者の笑顔につながる-そう考えています。
~ 経 営 方 針 ~

1.誰もが、その人らしい生活を続けられる福祉サービスの提供と、地域づくり
 高齢者、障がいをお持ちの方、子どもなど誰であれ、その人らしい生活を続けられること。これが人生の幸せに繋がります。

 そこで、在宅福祉事業 (通所・短期入所・訪問介護) と、相談系事業 (居宅介護支援・相談支援・介護予防) が、有機的に連携することで、個々のご利用者の持つ多様性に対応し、科学的根拠のあるケアと、支援を展開します。
 北海道ハピニスが持つ大規模施設 (特養・障がい者支援施設) も同じく、多様性に対応するケアと支援のほか、ターミナル期のご利用者を最期まで支えるケアを展開します。
 そして、地域福祉を担う社会福祉法人として、ケアや支援の実践等で得られた知見を、研究発表や研修会などで地域に還元します。
 また、これまでも続けている、地域住民の方々や団体、会社等との協働を強化し、誰もが暮らしやすい地域づくりの一端を担います。
2.自ら学び、成長、挑戦する意欲を引き出すチームマネジメント
 人の多様性は当然ながら、ご利用者だけではなく、職員にもあります。

 北海道ハピニスに属し、様々な意欲を持つ職員が「学び」「成長し」「挑戦できる」機会を保障します。
 職場が用意する研修等の受講のような、受動的なものだけではなく、自らの意欲で選択して学ぶ挑戦、キャリアアップをめざす挑戦にも、組織として支援します。

 多様な職員の意欲、モチベーションの向上のために、日々のコミュニケーションを大切にし、定期的な個人面談を実施するとともに、待遇や職場環境の向上に取り組みます。
3.持続可能な経営基盤の確立
 持続可能な経営体制を確立させる基盤固めとして、職員が各々の現場、部署で、経営感覚を持った運営を行う「アメーバ経営」に挑戦します。

 経営の「見える化」を図り、経営実績、財務状況の明確な目標を定め、モニタリングを実施します。

 その結果に基づき、

 ○ 事業規模の拡大・縮小を見込んだ適切な人員配置と業務改善
 ○ 施設・建物の修繕や改修等の計画的な実施と、必要に応じた移転の検討
 ○ 介護ロボットやICT機器の導入による、業務負担の軽減と業務の効率化
 ○ 自然災害やパンデミックに備えた備蓄品の安定的な確保
 ○ 全てのコストについての見直しや最適化

 に取り組みます。


  平松 朋紀 常務理事・総合施設長・事務局長

    平成14年3月 北星学園大学卒業
    平成14年4月 特別養護老人ホーム和幸園相談員として入職
    平成21年4月 法人本部改革推進室
    平成22年4月 法人統括事業推進室長として新規事業の開設、法人内全事業所の
           経営管理を担い、法人の経営改善に取り組む
    平成27年4月 法人事務局長
    平成29年4月 グリンハイム施設長
    平成30年4月 常務理事
    令和3年4月より、常務理事兼総合施設長に就任し、経営の中核を担っている



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